（目的）
- 本利用規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社と利用者（いずれも次条で定義します。以下同じです。）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
- 利用者は、本利用契約（次条で定義します。）の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。
（定義）
- 本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
- 「本利用契約」とは、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「利用者」とは、第3条に基づき当社との間で本利用契約を締結した法人又は団体をいいます。
- 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める一切の料金及び費用をいいます。
- 「コンテンツ」とは、利用者が本サービス上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
- 「ユーザーコンテンツ」とは、利用者が本サービスにアップロード又は送信するコンテンツをいいます。
- 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
- 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
- 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
- 「利用期間」とは、本契約の有効期間をいいます。
- 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条1項により定義されたものをいいます。
（本サービスの申込）
- 本サービスの利用を希望する法人及び団体（以下「登録希望企業」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社指定の方法で当社に提供することにより、登録を申請することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。
- 登録希望企業は登録の申請を行う時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
- 当社は、当社の基準に従って登録の可否を判断し、その結果を登録希望企業に通知します。当社が登録を認める旨の通知を行った時点で登録が完了し、本利用契約は成立します。
- 登録希望企業が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
- 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合
- 第13条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合
- その他当社が登録を不適当と認める場合
- 本利用契約の有効期間中に利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該利用者はただちに当社に通知しなければならないものとします。
- 利用者は、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。
（サービス内容）
- 本サービスの具体的内容は申込書記載のとおりとします。
（料金プランおよび支払条件）
- 料金プランは、別途申込書記載のとおりとします。
- 料金の支払期日は申込書記載のとおりとします。
（契約期間）
- 契約期間は申込書記載のとおりとします。ただし最低契約期間は6ヶ月間とします。
- 契約期間満了の1ヶ月前までに、いずれの当事者からも別段の意思表示がない場合、同一条件で1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
（再委託）
当社は、本サービスの一部を第三者に再委託することができます。この場合、再委託先に対して本契約と同等の義務を負わせるものとします。
（本サービスの変更）
- 当社は、当社の都合により、利用料金の金額、プラン内容、支払方法等を変更する場合があります。この場合、当社は、第23条の規定に従い、変更手続きを行うものとします。
- 前項の変更に同意しない利用者は、変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに有料登録の解除又は本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなされます。
（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
- 本利用規約に違反する行為
- 法令等に違反する行為
- 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
- 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
- 虚偽の登録情報を提供する行為
- 第三者に成りすます行為
- 本利用規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
- 本サービスに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
- 当社又は第三者に損害等を与える行為
- その他当社が不適当と認める場合
（非保証）
- 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
- 当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、当社は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供するデータが、本サービスの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。利用者は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。
- 本サービスには、利用者が指定したURLのWebページの内容を、利用者に代わって自動的に取得し、ナレッジとして登録・更新する機能（以下「本機能」）が含まれます。利用者は、本機能で取り込む対象のWebページについて、その内容を取得・複製・社内利用する正当な権利または許諾を有していることを、自らの責任で確認するものとします。利用者は、第三者の著作権その他の権利を侵害するコンテンツ、対象サイトの利用規約に反するコンテンツ、その他法令に違反するコンテンツを本機能で取り込んではならないものとします。本機能は、対象サイトが公開する取得可否の取り決めを遵守し、当該ポリシーに違反する形態でのサイト・ページは取り込みません。本機能の利用により対象サイトの運営者その他の第三者との間で生じた紛争・請求・損害について、当社は責任を負わず、利用者の費用と責任において解決するものとします。当社に損害が生じた場合、利用者はこれを補償するものとします。なお、当社は、対象サイトへの負荷や運用状況に応じて、本機能の対象範囲・頻度・取得方法を変更することがあります。
（知的財産権等）
- 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます）に帰属しており、本利用契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、ユーザーコンテンツについて、自らが当社に対してデータ送信等を行う適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。
（データの利用）
- 利用者から提供されるデータの利用に関する各種権利は利用者に帰属します。
- 当社は、登録データその他の利用者に関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内等の目的で利用することができるものとします。
（利用停止及び解約）
- 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本サービスに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
- 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第3条第4項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
- 利用料金その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
- 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
- 前各号に準ずる事態が生じた場合
- その他本サービスの利用又は登録が不適当である場合
- 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
- 前項各号のいずれかに該当した場合
- 利用者が支払停止又は支払不能となった場合
- 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 利用者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
- 当社が利用者の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前二項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
（利用者による解約）
- 利用者が本サービスの利用契約を中途解約する場合、残存期間分の利用料金の支払義務と別途、違約金として残存契約期間分の月額費用の50%を申し受けます。ただし、最低利用期間中は解約不可とします。
- 利用者は、本利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
（本サービスの停止）
- 当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
- 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
- コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由
- 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
- その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
- 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
（本サービスの変更・追加）
- 当社は、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
（本サービスの終了）
- 当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。
- 本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者に対して終了予定日の1か月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
（契約終了後の措置）
- 本利用契約が終了した場合、当社は利用者の本サービスの利用を停止します。
- 当社は、本利用契約の終了後に利用者に通知することなく、利用者に関連するユーザーコンテンツを含む全ての情報を削除することができます。
- 本利用契約終了時に本利用契約に基づく未履行の債務がある場合は、当該債務には履行が完了するまで本利用規約が適用されます。
（損害賠償）
- 利用者による本利用規約に違反する行為又は本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
- 当社は、本サービス又は本利用規約に関連して利用者に生じた損害につき、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社の故意又は重過失により利用者に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限る。）が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、損害発生日が属する月の利用料金相当額を上限とします。
（秘密保持義務）
- 当社及び利用者は、本利用契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」という。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
- 開示を受ける前に公知であったもの
- 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
- 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
- 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
- 当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、当社及び利用者は、事前に相手方に通知しなければなりません。
- 当社及び利用者は、秘密情報について、本利用契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
- 当社及び利用者は、本利用契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、協議の上定めた方法に従い、秘密情報（その複製物を含む。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。
（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供に関連して得た個人情報を、当社の個人情報保護方針に従った当社プライバシーポリシーに従って取扱います。利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
（反社会的勢力の排除）
- 当社及び利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
- 当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
（本利用規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
- 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の10日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。
- 本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
- 第1項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
（権利義務の譲渡禁止）
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
（分離可能性）
- 本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
（存続条項）
- 第12条（データの利用）、第19条（損害賠償）、第20条（秘密保持義務）、第21条（個人情報の取扱い）、本条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本契約が終了した後も引き続きその効力を有します。
（協議）
- 本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または本利用規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
（準拠法及び管轄）
- 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
- 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。